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病院での拘束、賠償認めず=患者側が逆転敗訴−最高裁(時事通信)

 愛知県一宮市の病院に入院中、不当な身体拘束を受けたとして、80代の女性側が、運営する社会医療法人「杏嶺会」を相手に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(近藤崇晴裁判長)は26日、女性への拘束を適法だったと判断し、病院側に70万円の支払いを命じた二審判決を破棄、原告側の請求を退けた。原告側逆転敗訴が確定した。
 一審名古屋地裁一宮支部は、身体に危険が迫り、ほかに危険を避ける手段がなく、必要最小限であれば、患者の同意がなくても拘束は許されるとした上で、「女性は看護師の制止を聞かずに車いすで出歩き、転倒の危険があった。拘束も2時間だった」と請求を退けた。
 二審名古屋高裁も同様の条件を満たせば拘束できるとしたが、女性に危険はなかったとして、病院の対応を違法と判断していた。 

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国家公安委員長「リークある」に中立危ぶむ声(読売新聞)

 再審裁判中の足利事件に関連し、捜査機関からの“リーク”を「ある」と言い切った中井国家公安委員長の発言に波紋が広がっている。

 鳩山内閣が昨年12月に閣議決定した「捜査情報を外部に漏らすことはない」という政府答弁書と矛盾するだけでなく、民主党の小沢幹事長の資金管理団体を巡る事件の捜査が進む中での発言には、警察を管理する国家公安委員会のトップとして、その「政治的中立」を危ぶむ声もあがっている。

 「今の自供、自白中心の捜査、そして捜査当局から一方的にリークされる記事しか書かないマスコミ。そういう中では、冤罪(えんざい)被害はこれからも出ると思っています」

 中井委員長は22日の記者会見で、宇都宮地裁で開かれている足利事件の再審裁判の感想をそう語った。

 小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」の事件について、東京地検の捜査が進むさなかの発言だったため、報道陣が「今もそういうことか?」と質問すると、中井委員長はリークがあるという根拠は示さないまま、「ずっとそうじゃないか。一度、被疑者になったら徹底的になるじゃないですか」などと続けた。

 陸山会事件の報道を巡っては、昨年11月、鈴木宗男衆院議員が「(陸山会事件に関連して)検察当局がリークによって世論形成を図っているのではないか」とする質問主意書を政府に提出。これに対し、鳩山内閣は昨年12月の政府答弁書で「検察当局は捜査上の秘密の保持について格別の配慮を払ってきた」とした上で、「捜査情報を漏らすことはない」としており、中井委員長の発言は、この政府見解と矛盾している。

 中井委員長の職責についても、報道や情報公開の問題に詳しい右崎(うざき)正博・独協大教授(憲法学)は「閣僚としての自覚が足りないのではないか」と指摘し、「国家公安委員会は警察の政治的中立を保つためにある。そのトップが、身内をかばっていると受け取られかねない発言をすること自体、政治干渉のそしりを免れない」と批判する。

 現場の捜査幹部からも戸惑いの声が出ており、関東地方の警察本部の捜査幹部の1人は「事件捜査のために身を削るような努力をしており、情報漏れには細心の注意をはらっている。それをリークだといわれると、悲しい思いがする」と語った。

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